アダルトコンテンツ年齢確認法の現在とその影響

2023年5月20日2024年1月13日

当サイトは、チャットレディに対して、お仕事の紹介やお仕事マニュアルなどを提供するサイトです。一見無関係そうに見えますが、実はチャットレディの多くが、アダルトチャットレディであり、アダルトコンテンツ年齢確認法の動きは、将来の売上に直結する可能性があります。

そこで、現時点でのアダルトコンテンツ年齢確認法の状況と、今後日本を含め、アダルトコンテンツ年齢確認法が施行された場合、どのような状況になりうるかを予想してみました。

チャット業界のみならず、アダルトサイト、よくあるひろい画像を張るアダルトサイトなどについても、予想してみました。

内容に関しては万全の注意を払っておりますが、たとえば、年齢確認法が施行されたのち、問題が生じて、廃案になるようなケースも想定されます。
大きな判断をされる際には、専門家に相談するなどしてください。

アダルトコンテンツ年齢確認法の概要

この法律が制定された地域では、アダルトコンテンツを見る際に、身分証明書などを使い18歳以上であることを証明する必要があります。

アダルトサイトに対しては｢適切な年齢認証｣を通じて訪問者を審査するよう義務付けられ、違反した場合は法的に罰せられる可能性もあります。

ルイジアナ州の州法HB142の場合、年齢認証のパターンは現在のところ3つ

• 政府発行の書式にのっとった身分証明書をデジタル化して提示
• 政府発行の身分証明書をそのまま提示
• デジタル運転免許証（デジタルID）

です。

以前も18歳以上であることの調査は必要でしたが、
「あなたは18歳以上ですか？」
という簡単な質問だけで、18歳以下の方でも、確認をせず閲覧することができました。

そのためザル法などと批判されていましたが、今後この法律が制定された地域では、アダルトコンテンツを見る際に、身分証明書などを使い18歳以上であることを証明する必要があります。

身分証明書の提示がリスクが高いと認識が深かまれば、可能性として、クレジットカードの登録がされていると、本人確認をしたということになるという、別の道が生まれるかもしれません。

※こちらの記事では、わかりやすくするためにアダルトコンテンツ年齢確認法と書いていますが、年齢認証の法案など、呼び方は様々です。内容的に同じようなものであれば、同じようなものと扱っていると判断してください。

アダルトコンテンツ年齢確認法の法的な根拠

アダルトコンテンツ年齢確認法の法的な根拠は
「アダルトコンテンツが未成年に害悪をもたらす」というもので
HB142の本文では、｢ポルノ画像は公衆衛生上の危機を生み出し、未成年に対して好ましくない影響をもたらす｣と書かれています。
参考：https://legis.la.gov/legis/BillInfo.aspx?i=241701

具体的な害悪の内容としては

• 10代の若者や思春期前の子供を性的対象化し、自尊心の低下につながる可能性。
• 身体イメージ障害、若い年齢での問題のある性行為の増加。
• 青少年の間で危険な性行為に従事したいという欲求が高まる。
• ポルノは脳の発達と機能に影響を与える可能性。
• 感情的および医学的疾患、異常な性的興奮を形成し、形成または形成の困難につながる。
• 有害な性行為と依存症。

などがあげられています。

ポルノが及ぼす悪影響については、こちら2012年ゲイリー・ウィルソンの登壇したTED動画「ポルノについての大実験（The Great Porn Experiment）」が参考になるでしょう。

年齢確認法の進捗状況

一部地域では、アダルトコンテンツを見る際に
18歳以上であることを証明する必要となってきています。
現状は

• イギリス（2019年～）2019年10月撤回　Verge
• 米国カリフォルニア州（2022年～）AB2273　2024年7月施行
• 米国ルイジアナ州（2023年～）HB142　2023年1月1月に施行
• 米国ユタ州（2023年～）Utah SB287 2023年5月2日に施行
• 米国ミシシッピ州（2023年～）Mississippi SB2346 2023年7月1日に施行
• 米国アーカンソー州（2023年～）Arkansas SB66　2023年7月31日施行
• 米国テキサス州（2023年～）Texas SB2021　HB1181 HB3585/3570 現在進行中
• 米国モンタナ州（2023年～）Montana SB544 現在進行中
• 米国アイオワ州（2023年～）Iowa HF 489 現在進行中
• 米国カンザス州（2023年～）Kansas SB 160/KS HB 2301 現在進行中
• 米国バージニア州（2023年～）Virginia SB1515 上院は知事の修正案を否決
• 米国フロリダ州（2023年～）Florida SB1620 SB472 議会閉会前に可決できなかった
• 米国アリゾナ州（2023年～）Arizona SB1503 下院投票の失敗
• 米国ケンタッキー州（2023年～）Kentucky HB476 議会閉会前に可決できなかった
• 米国サウスダコタ州（2023年～）South Dakota SB192 議会閉会前に可決できなかった
• 米国ウェストバージニア州（2023年～）West Virginia HB3339 議会閉会前に可決できなかった

※発効と施行は、法律用語として使う時には同じものとして考えてもいいようなので、混乱を防ぐため、施行という言葉で統一しています。

イギリスの年齢確認関連法案が撤回された経緯

イギリスがすべてのポルノサイトに年齢確認をもうける計画は、2016年2月に始まりました。
1年を超える議論のあと、このアイデアは、法律として固まり、2017年4月27日に下院と上院での通過を完了しました。

同法は、BBFC（英国映画分類委員会）に対して

• インターネットサービスプロバイダー(ISP)に対し、年齢確認を実施していないウェブサイトへのアクセスをブロックするよう要請する権限
• 年齢確認を実施していないウェブサイト上で運営されている広告サービスに対して措置を講じて収益源を遮断することもできる権限

を与えるものでした。

しかし導入が検討されていた年齢確認システムは民間企業により構築されたものであり、個人情報を含んだデータベースを民間1社が管理することに不安の声が上がりました。

また様々な諸問題を解決できていないとして、2019年10月撤回された模様です。

細かい流れは、以下のようです。
デジタル経済法案の初期のバージョン

• 年齢確認制度に従わないポルノサイト運営者に罰金を課す⇒英国以外のポルノ サイトの多くがこれらの罰金を無視する可能性

そこで↓

英国のユーザーがサイトにアクセスすることを完全にブロックするために法律が改正

この義務は世界中のポルノ サイトに適用。

• ルールに従わないサイトは、非準拠のポルノ サイトの公式ブラックリストに登録。英国の ISP はこれらのサイトへのアクセスをブロックすることが求められる。
• 決済処理業者はそれらのサイトへの決済サービスを拒否することが求められる。

その後↓
撤回という流れです。

年齢確認法が施行されるとどうなるか？

年齢確認法が施行されると、どうなるのでしょうか？

ユタ州で年齢確認法が施行された2023年5月2日に大手サイトPornhubは、ユタ州のIPアドレスからアクセスした場合はサイトを見せず、代わりにアダルトパフォーマーで弁護委員会メンバーでもあるシェリー・ダビール氏が「なぜサイトにアクセスできなくなるか」を説明するムービーを見せる対応を取りました。

内容をGoogle翻訳をしたものを掲載しておきます。

こんにちは、シャリタ・ベルです。 ご存知のとおり、選出された役人は、当社の Web サイトへのアクセスを許可する前に、年齢を確認することを当社に要求しています。 安全性とコンプライアンスは当社の使命の最前線にありますが、アダルト プラットフォームにアクセスするたびに ID カードを提供することは、当社のユーザーを保護するための最も効果的な解決策ではありません。 そして実際、子供たちとあなたのプライバシーを危険にさらすことになります。

さらに、適切な施行なしに年齢確認を義務付けることは、プラットフォームに従うかどうか選択する機会を与えます。 他の州で見てきたように、これは安全対策がはるかに少ないサイトにトラフィックを誘導するだけであり、強固な信頼と安全対策に匹敵するサイトはほとんどありません。 現在、設置しております。

本当の解決策が提供されるまで。 お住まいの地域では当社 Web サイトへのアクセスを完全に無効にするという難しい決断を下しました。 担当者に連絡し、プライバシーを尊重しながらインターネットをより安全にするデバイスベースの検証ソリューションを要求してください。

https://vimeo.com/822125080/5b9f5cb30eより引用し、googleにて翻訳

ちょうどこのころにGoogleにて、一時的にVPNというキーワードの検索が増えたようです。

回避策の検索が急増した。 インターネットの 水曜日、アダルトストリーミング大手のPornhubが新たな年齢認証法を理由に同州へのアクセスをブロックしたことを受け、米国西部ユタ州で

Pornhubを所有するルクセンブルクに本拠を置く企業MindGeekは火曜日、サイト訪問者に政府発行の身分証明書で年齢を証明することを義務付けるユタ州の法律に抗議し、活動を中止した。

Google のデータによると、州内で VPN アクセスに関する検索が急増し、法律発効後の数時間でユタ州で最も人気のある検索項目となった。

https://insiderpaper.com/vpn-searches-up-in-utah-after-pornhub-blocks-us-state/より引用し、googleにて翻訳

こちらはGoogleトレンドにて、米国2023年5月14日時点でVPNと検索した方が、どこの州から検索したかを示したものです。

バージニア州、ユタ州、カリフォルニア州は、年齢確認法と関連する州ですね。

やはり予想通り、VPNを使用するという流れになっているようです。

年齢確認法の未来

年齢確認法は今後どのようになるのでしょうか？

続々と可決されるところが増えて行っているので、このままどんどん増えて行くことが予想されます。

また日本では最近AV新法など、アダルトコンテンツへの風当たりが強くなっており、勢い的に、導入されるかもしれないなと心配する声もあります。

ただ全世界規模で年齢確認法が施行されるかといえば、それはないかなと思ってます。

それにはいくつか理由があります。

まずはイギリスで法律が成立したにも関わらず、フィルタリングが中止された動きです。

倫理的な観点や青少年の保護という観点から見ると、フィルタリングの議論は間違っていないと思います。

しかしながらフィルタリングを導入することで、イギリスの場合個人情報を含んだデータベースを民間1社が管理することへの懸念という新たな大きな問題が発生し、しかも実効性が担保されないという点などが指摘され、中止という結果になってしまいました。

これらの点をクリアできない限り、施行されたとしても、いつ撤回されてもおかしくないでしょう。

次にその国（州）の宗教的な事情というのも、見ておく必要があるでしょう。

たとえば、キリスト教や、キリスト教系の新宗教に分類されるモルモン教では、マスターベーションは罪だと教えられています。

今回フィルタリングを行う国及び州の主要な宗教をピックアップしたものが以下です。

このように、キリスト教系の方が圧倒的に多いところばかりです。
教義でマスターベーションが禁止されている宗教の方からすると、アダルトコンテンツというのは、おぞましいものとして目に映るのかもしれません。

宗教団体というのは、世界中どこでも、支持基盤としては、強いです。政治家が支持基盤を守るために、規制に賛成するなどの流れもあるのかもしれないですね。

このように、宗教と政治上の理由で、フィルタリングの流れが決まっているのではないかと思われる州もあります。

このように一部の思想が重要性を持つところでは、規制の流れがあり、ないところでは、規制がないという流れになる可能性が高いかもしれません。

またこの問題以前に実はアメリカでも、インターネット上のポルノグラフィコンテンツを規制する枠組みとして、通信品位法230条（Section 230）が、1996年2月8日、米国通信品位法（Communications Decency Act, CDA）の一部として制定されました。

しかし、米国最高裁判所が1997年6月26日にこれを違憲と判断したため、現在の形に大幅改正されました。

これは現状ソーシャルメディアの言論維持を担保するセーフ・ハーバー・ルール※となっています。

※特定の状況下、もしくは一定の条件下など基準を満たした場合には、違反や罰金の対象にならないとされる範囲のこと。

この通信品位法230条をめぐる一連の流れが、現在のプラットフォーマーがユーザーの不適切な投稿を放置しても免責される法的根拠となっております。

このような規制が一転、言論維持を担保する中身に変わってしまうことも予想されますので、実際に世の中が進んでみないとわからないと思います。

通信品位法230条と今回の年齢確認法は、性質が異なりますが、どのような化学反応をだし、世の中が変わっていくか。興味深く見つめていきたいものです。

年齢確認法の問題点

現時点で年齢確認法の問題点を解説していきます。

VPNを使えば、閲覧制限の回避が可能

VPNとはVirtual Private Networkの略で、日本語で言うと「仮想専用線」となります。VPN接続で、規制が行われていない地域を経由すれば、閲覧制限の回避が可能です。VPN接続は、一見ハードルが高いかもしれませんが、ちょっとした設定を行えば、誰でも可能です。現在でも検索をすれば、VPNを使う方法は沢山あります。ちょっとした設定で回避ができるので、あまり規制をかける意味はないだろうと思われます。

無料VPNを使ったことでの問題

VPNには無料のものと有料のものがあります。無料のVPN管理者も善意で提供している人ばかりではありません。
たとえば利益を得る手段が、広告表示などであれば、問題も少ないでしょうが、たとえば利用者の個人データを販売して利益を得たり、利用者の個人情報を不法に使用するケースも実際にあったそうです。

• 画像や音声データ
• 端末やアプリの履歴
• IDに関する情報
• WiFi接続情報
• クレジットカード情報など

これらの情報は、高値で売買することが可能です。
そもそも無料のポルノを見るユーザーが、有料のVPNを活用するのでしょうか？
結果的に、VPNを使った犯罪行為に巻き込まれる可能性や、それを助長する可能性が高いです。

セキュリティ被害にあった際に、深刻な影響の恐れ

HB142では、年齢認証を実施する企業またはサードパーティーに対して｢アクセスを許可したのちには（中略）いかなる身元情報も保有してはならない｣と定めています。
しかし現実問題として、国や地方公共団体、一流企業ですら、ハッキングによる情報流出の被害を受けています。
しかしこれらの情報が流出しない保証はあるのでしょうか。
アダルトサイトを閲覧した情報というのは、ある意味究極の個人情報です。それらが悪意あるものの手に渡った場合、どのような状況になるか？
偏った考え方の、政治家にゆだねるのではなく、私たちの側でも、すこし考えてみてもいいのかもしれませんね。

サイトの1/3以下がポルノであれば問題ないルールでは抜け道が多い

サイトの1/3以下がポルノであれば問題ないルールにしてしまうと、2/3以上をポルノ以外の教育系の動画などに変える回避策も考えられます。
教育系の動画に来たユーザーが、ポルノに行くみたいなことも考えられるので、むしろ逆効果の可能性だってあるでしょう。
それにブックマークしているのが、バレても恥ずかしくないですし、逆にサイトの知名度が上がるきっかけにもなるでしょう。

違法ファイル共有ネットワークの広がり

ファイル共有ネットワークを使い、ファイル共有に手を広げる可能性があります。これらはもちろん違法。規制したことにより、青少年を著作権侵害の加害者にしてしまう恐れがあります。

TORがダークウェブの入り口に

TORを使い匿名性を確保する方法が広がる可能性があります。しかしTORはダークウェブの入り口であり、とても危険です。青少年をダークウェブの住民にしてしまう恐れもあります。

年齢確認法のその他考えられる影響

年齢確認法適用されている地域以外の回線の負荷が大きくなる。

現在年齢確認法が適用されている地域は少ないです。しかし今後全世界的に拡大していくとなると、年齢確認法を適用されていない地域にアクセスが集中し、回線の負荷が大きくなる可能性が高くなります。
例えば、日本以外の国すべてで、年齢確認法が適用され、各国の人々が、日本のVPNを使ったことを想像してみましょう。

VPN事業者は儲かる。

VPN事業者は、かなりの稼ぎ時でしょう。VPNを扱っている上場企業は、VPN関連銘柄と呼ばれ、株価を上げるかもしれません。

無料のポルノ配信業者の利益率の変化

まずポルノを見るのにハードルが上がり、閲覧数などが下がるのと共に、システムを導入及び維持するために、コストがアップします。

有料のポルノ配信業者とAV女優やポルノ女優の変化

先ほどは、ポルノ配信業者の利益率について述べましたが、有料サイトでは、逆に利益率がアップする可能性もあります。

なぜなら、無料配信の競争に巻き込まれるリスクが減るからです。

ポルノを見るのにハードルが上がり、閲覧数は下がりますが、以前のように、ただでカンタンに見える環境ではなくなります。

多量のトラフィックの負担はなくなり、上顧客のみ相手にするビジネスが成立するかもしれません。

また無料のサイトだと、セキュリティ面で心配だということで、有料サイトでお金を払ってみるよという層もでてくるでしょう。

有料のポルノ配信業者の利益率がアップすると、またいろいろな作品を作れるかもしれません。

そのなると、AV女優の仕事が増え、今より楽にお仕事ができる可能性もあります。

悪いシナリオだと、まずは年齢確認が行われることでの、アクセスの低下。これに加え、集客の要であったアフィリエイトが機能しなくなることでのアクセスの低下です。

これにより、収益が下がる可能性もあります。

ライブチャットサイトの変化

年齢確認法はライブチャットサイトを大きく変化させるかもしれません。
なぜなら、いま現在ライブチャットサイトでは、アダルトとノンアダルトの線引きが、あいまいなところが多いからです。

ライブでゴーゴーなどは完全ノンアダルト宣言をしていますが、同じくノンアダルトとうたっている、サイトは、少し曖昧な部分があったりします。

年齢確認法が施行されるとなると、アダルトをしていたら、年齢確認しなくてはダメになり、こういったメリットがあることで、各サイトの完全ノンアダルト移行もしくは、ノンアダルトチャンネルと、アダルトチャンネルを完全に住み分けする形になるかもしれません。

これはノンアダルトチャットレディにとっては朗報でしょう。

こうなると、チャットレディ側だけではなく、男性側の要求に対しても取り締まることが要求されるでしょうから、曖昧な運営ができなくなります。

あと現在よりノンアダルトでアダルトをした際の、垢バンリスクは高まると思われます。

また新規男性客獲得は、かなり困難になることが予想されます。

年齢確認が、有料チャットを始めるまえで、年齢確認がクレジットカードで代替えできるのであれば、影響は少ないかもしれませんが、そうでなければ、かなり厳しい状況になるでしょう。

新規顧客獲得をライブチャット側がしにくくなれば、それはチャットレディの収入に直結します。

ライブチャット側、チャットレディ側、プロダクション側、みんなが不幸になる可能性が高いでしょう。

アフィリ系～ネットで拾ってきた画像や動画を張り、閲覧数を上げてきたサイトは、ほぼアウトに

監視の目が隅々までいきわたり、当局が対応していけば、おそらくネットで拾ってきた画像や動画を張り、閲覧数を上げてきたサイトは、ほぼアウトになると思われます。

アダルトをOKにしている一部のブログサービスなどは、そのブログシステム自体がこの年齢確認法に対応すれば、問題ないかもしれませんが、そうでない独自ドメインを持って、運営しているサイトなどは閉鎖に追い込まれる可能性は高いでしょう。

大手ブログサービスなどであれば、ユーザーもまだ信用するかもしれませんが、個人サイトに対して、年齢確認のため、免許などを出そうと思う人は少ないでしょう。

また年齢確認法を遵守することができなかった場合、日本からのアクセスを遮断せざるえない。しかし海外対応は難しい。日本からのアクセスが大半ゆえ、閉鎖するしかない状態になります。

回避策としては、今あるアダルトコンテンツの2倍。アダルトと関係のないジャンルで占めるという方法ですが、これだとコストが3倍かかってくるでしょう。文章になってくるので、もっとかもしれませんね。

しかも広告主のサイトに年齢確認がつけば、そこでコンバージョンになる確率がぐんと下がるので、コストはあがるわ。売上も低迷するわで、最悪の状況です。

これは一部の方にとっては悲報でしょう。

AV女優や製作会社などは、過去の作品をアップされるリスクが減るので、朗報かもしれません。

しかしながら、今回の動きを見ていると、まだ大手アダルトサイトのみを狙っているような主張も見受けられますので、ここはどう進むかわかりません。

Hな漫画や同人誌等はどうなるか？

Hな漫画や同人誌等に関しても、年齢確認法の影響を多少なりとも受けると思います。ただ状況によって異なるので、少しわけて解説します。

コミケ

コミケでは、そもそもR18はサークルに免許書など身分証明書の確認が義務付けられているので、ほとんど影響はないと思われます。

コミックサイト

コミックサイトでは、そもそもR18は年齢確認が今のされています。しかし身分証明書までは求められておらず、たとえばサイト登録時に身分証明書を登録するか、あとはクレジットカードで年齢確認をしたことにするなどの対応になるかもしれません。

同人誌等をアップしているサイト

ほぼアウトになると思われます。
勝手に同人誌をアップされたサークルさんにとっては朗報ですね。

最後に

年齢確認法ってどんな感じかな程度で始めてみましたが、知識をつけていくうちに、いろんな面が見えてきました。

特に思ったのが、いい面とわるい面が結構あるんだなというところです。

通信品位法230条ができたことで、逆に現在のプラットフォーマーが席巻した状況を作り上げました。
Twitterがよく燃えてるのも、もとはと言えば、通信品位法230条が影響している。

この年齢確認法ってこの時のインパクトほどではないのかもしれないですが、歴史的なターニングポイントに立ってるような予感がしました。

この年齢確認法はいま現在進行形で進んでいる問題です。
アダルトサイトは中小あわせると、ものすごい数です。現実問題、全てのサイトに対して訴訟を起こすようなことができるのだろうか？
トラフィックの多いと予想されるサイトから順に攻めていくのでは？
などいろいろ疑問が湧きます。

現在のインターネットの状況は、家の近くに大型のエロ本の図書館があるような状況です。

聖職者はもちろん親も心配するのも無理もありません。

そこで、一部の地域では、図書館に行く道に橋をかけようと計画しました。

その橋には門番をおき、許可書がないと入れないようにしました。
しかし、その門番は、その許可書をつかって、周りから悪さをする可能性もあると不安がられる人物です。この門番をどうやって信用したらいいのでしょうか？

自ずと、図書館に行く全員が危険にさらされます。

しかも、すこし遠回りをすると容易にその図書館にいけることは、ほとんどの人が知っています。
しかしその遠回りをする道路は、少し不便で、危険もあり、より危険な道に迷い込む危険があるから、使っていないのです。

でも今後は、多くの人がその道を使う事になるでしょう。危険をおかしながら…

そんなことを容認するか、しないかの瀬戸際に私たちは立っています。

問題の解決は、もっと簡単です。
それは、ペアレンタルコントロールのソフトを入れる事。
設定するだけでその図書館には行くことができなくなります。

しかもわざわざ法律を制定せずとも、それを待たずとも、誰かがソフトを入れて、設定すれば、それで終わる話。

保護者には『監督義務』があります。もし子供が年齢確認法を回避しようと、VPNやTORなどを使い、それが原因でトラブルになったとき、その保護者に監督責任が生じるのではないでしょうか。

いい面ばかりではなく、このようなリスクも、併せ持っていることを、頭の片隅にでも置いておいてください。

この記事は、情報が入りしだい更新していきたいと思います。

それでは！